【29年度 中小企業向け集客・顧客獲得・助成金セミナー開催です】

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いよいよ年度末が近づき、行政に関わる方々は大詰めを
迎えていらっしゃると思います。

さて、まもなく29年度がスタートする中で、
以前もお伝えさせていただきました
キャリア形成促進助成金(150~200万円)は
3月31日で終了し、大幅改変となりそうです。
もし、まだ申請されていない方は、今がチャンスなので
申請しておいた方がよろしいかと思います。
www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou…/280401m1_3.pdf

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29年度、
やはり今年もいい結果を出すには、
新規顧客の獲得に大きな力を注いでいかなければ
なりません。。

そこで、新規顧客獲得のための大事な要諦である
動画を活用したセミナーを開催いたしますので、
ぜひご参加くださいませ。。

日時:3月23日(木) 
時間:17時30分~19時30分
場所:藤沢商工会館ミナパーク 506会議室(5F)
詳しくは↓
https://www.kaishakeiei.com/info/323semina/

■セミナー内容
1:自分たちのサービス商品を「伝える」シナリオの考え方
2:スマホ撮影 自分を撮影する基本
3:動画成功事例と失敗例
4:最新助成金活用

詳しくは↓
https://www.kaishakeiei.com/info/323semina/

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さて、ここからは恒例の助成金情報となります。

【IT導入補助金】100万円
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)の
サービスを導入しようとする事業者に対して、
その事業費等の経費の一部を補助することにより、
中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による
代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方
でも大丈夫です。

なんと第1回の採択は全国で7000件でした。
第2回もまもなくはじまりますが、生産性を高めるには
ITは確実性が高く、政府も後押ししていますので、
早めに申請されることをオススメいたします。

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【中小企業経営強化法】
計画書は所定の計画書をたった2枚提出するだけで、
かなりの恩恵が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

そして、これを認定を受けておくと、
今後の様々な補助金を申請するときでも
加点対象になっていきます。

常時受け付けております。
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【65歳超雇用推進助成金】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に
対して助成する施策を発表いたしました。

要件としては 労働協約または就業規則に以下のいずれかを
規程することです。

1.旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ 
2. 定年の定めの廃止
3.旧定年年齢及び継続雇用年齢を
上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

このどれかを規程することで60~120万円が
支給されるようです。
定年引上げをお考えの企業様は申請の価値ありだと
思います。
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【キャリア形成促進助成金 制度導入コース】
※これは3月31日で終了いたしますので、
ギリギリチャレンジされる方は、がんばりましょう。。

制度導入助成とは、人材育成制度を導入し、
その制度に基づいて1名以上の労働者に適用した場合に
支給されるものです。

代表的な受給例を紹介します
例1)従業員数5名の企業が、
正社員1名に対して職業能力評価制度を導入し、
評価を行い、さらにセルフ・キャリアドック制度を
導入し、セルフ・キャリアドックを受けた場合に
受給できる金額

職業能力評価制度助成: ➤制度導入助成額50万円
セルフ・キャリアドック制度助成: ➤制度導入助成50万円
合計100万円

例2)従業員数10名の企業が、正社員1名に対して
職業能力評価制度、セルフ・キャリアドック制度、
技能検定合格報奨金制度、教育訓練休暇等制度を
導入した場合に受給できる金額

職業能力評価制度助成: ➤制度導入助成額50万円
セルフ・キャリアドック制度助成:➤制度導入助成50万円
技能検定合格報奨金制度:➤制度導入助成50万円
教育訓練休暇等制度:➤制度導入助成50万円
合計200万円

つまり、上記のような制度を導入する(就業規則に規定)する
だけで助成されるというものです。

この制度は去年からはじまり、ほぼほぼ1年で改変される可能性が
高いです。
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【職場定着支援助成金】
事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、
健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度
(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、
人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、
保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に
資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の
離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

助成額:上限110万円

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