今年の動き方を考えてみる2

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新しい年が始まりまして、
前回は少しスピリチュアルなことを
お伝えさせていただきました。

意外や意外にも多くの社長様より
たくさんのメールをいただき、
私なりに、その社長にあった
動き方をアドバイスさせて
いただきました。

実際、メールをいただいた社長の
悩みは多岐にわたっておられました。

「意外に業績が伸びていかない」

「取引先が倒産した」

「社員がここ最近やめていく」

「社員が言うことをきかない」

「なんか流れがおかしい」

などなどでした。

実際、その社長の運気リズムを拝見したところ、

7割ぐらいがいわゆる下り坂で、下り坂の場合は

下り坂のマネジメントがあり、それを意識した

行動をとらないといけないのです。

残りの3割は上りであったり、中間点であったり、

いろいろでしたが、その状況、状況に合わせて、

アドバイスさせていただきました。

今回はその続きをお伝えさせていただきます。

社長の運気リズムが第1ではありますが、

ある程度の組織になったり、事業部がたくさん

ある会社はその事業部長や幹部、リーダークラスの

運気リズムも実は社長は把握しておいた方が

いいのです。

なぜなら、人間の心は一定ではなく、運気リズムも

一定ではないので、運気リズムが変われば、感情や

心も若干変化があるので、そうすると、おのずと

判断、決断は以前とは違うようなことをしてしまいます。

するとこれまでの決断と違った決断をすれば、

現れる結果は以前とは違うものになるのは当然ですね。

また、この運気リズムは相性もあって、その会社、チームに

相性が悪い人がいれば、どんなに話し合っても、どんなに

チームビルディングしてもなかなかよい結果にはむずびつきません。

経営はヒト、モノ、カネ、情報と言われていますが、そこに

目に見えないもの(空気、相性、運)なども加味しておきたい

ものですね。

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さて、ここからは恒例の助成金情報となります。

【中小企業経営強化法】
計画書は所定の計画書をたった2枚提出するだけで、
かなりの恩恵が受けられます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

そして、これを認定を受けておくと、
今後の様々な補助金を申請するときでも
加点対象になっていきます。

常時受け付けておりますので、
早急に
提出することをオススメいたします。
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【65歳超雇用推進助成金】
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に
対して助成する施策を発表いたしました。

要件としては 労働協約または就業規則に以下のいずれかを
規程することです。

1.旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ 
2. 定年の定めの廃止
3.旧定年年齢及び継続雇用年齢を
上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

このどれかを規程することで60~120万円が
支給されるようです。
定年引上げをお考えの企業様は申請の価値ありだと
思います。
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【キャリア形成促進助成金 制度導入コース】

制度導入助成とは、人材育成制度を導入し、
その制度に基づいて1名以上の労働者に適用した場合に
支給されるものです。

代表的な受給例を紹介します
例1)従業員数5名の企業が、
正社員1名に対して職業能力評価制度を導入し、
評価を行い、さらにセルフ・キャリアドック制度を
導入し、セルフ・キャリアドックを受けた場合に
受給できる金額

職業能力評価制度助成: ➤制度導入助成額50万円
セルフ・キャリアドック制度助成: ➤制度導入助成50万円
合計100万円

例2)従業員数10名の企業が、正社員1名に対して
職業能力評価制度、セルフ・キャリアドック制度、
技能検定合格報奨金制度、教育訓練休暇等制度を
導入した場合に受給できる金額

職業能力評価制度助成: ➤制度導入助成額50万円
セルフ・キャリアドック制度助成:➤制度導入助成50万円
技能検定合格報奨金制度:➤制度導入助成50万円
教育訓練休暇等制度:➤制度導入助成50万円
合計200万円

つまり、上記のような制度を導入する(就業規則に規定)する
だけで助成されるというものです。

この制度は去年からはじまり、ほぼほぼ1年で改変される可能性が
高いです。
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【職場定着支援助成金】
事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、
健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度
(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、
人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
また、介護事業主が介護福祉機器等の導入等を行った場合や、
保育事業主または介護事業主が労働者の職場への定着の促進に
資する賃金制度の整備を通じて、保育労働者や介護労働者の
離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

助成額:上限110万円

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