来年度、募集される主な補助金(2)

来年度、募集される主な補助金(2)

経済産業省の平成31年度「概算要求」を見てみると、来年もいろいろな補助金が募集されます。
「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」と「地方公共団体による小規模事業者持続化補助金」については、前回のメルマガにて、お伝えさせていただきました。
今回は、それ以外の募集される可能性の高い補助金について、お伝えさせていただきます。

1.事業承継補助金
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pr/ip/chuki_08.pdf
事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業者に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。
 ①承継にあたって、後継者が行う生産性の大幅な向上への取組を支援します。
 ②後継者不在事業者が有するサプライチェーンや地域に根付いた価値ある事業を、M&Aをはじめとした事業再編・統合策により引き継いだ上で更なる成長を図る事業者の取組を支援します。
※今年募集された事業承継補助金と、ほぼ同じような内容になることが予想されます。
<参考>
今年の「事業承継補助金」サイト https://www.shokei-29hosei.jp/

※今後の中で事業の吸収合併案件を知りたい、または売却しないまでも現状の事業の
 価格が知りたいという方は、本メールに、「事業案件情報が知りたい」「自社事業の売却価格を算定したい」等をご記入の上、返信ください。

2.地域産業支援活用・農商工連携補助金
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/pr/ip/chuki_18.pdf
この補助金、今年は、「ふるさと名物応援補助金」という名称で募集されていました。
来年は、同じ内容で名称が変わるような気配です。
地域産業資源活用促進法及び農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定を受けた中小企業等が行う新商品・新サービスの開発・販路開拓に係る費用の一部を支援します。
(原則として、補助率1/2、補助上限500万)
<参考>
今年の「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)」サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2017/170207ChiikiShigenKoubo29.htm

今年の「ふるさと名物応援事業補助金(農商工等連携事業)」サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2018/180207NoushokouKoubo.htm

ここからは今も募集している助成金です。。

3 65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)
▼概要
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主が受給できます。
▼受給額
(1)または(2)のいずれか低い方 (上限:1,000万円)
 (1) 支給対象経費×60%
 (2) 当該措置の対象者人数×28万5千円–
▼主な受給要件
・次の(1),(2)のいずれかの「高年齢者雇用環境整備の措置」を内容とする
  「雇用環境整備計画」を作成し、高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定を受けること
 (1) 機械設備の導入等
 (2) 雇用管理制度の導入等
・計画に基づき、計画の実施期間内に「雇用環境整備措置」を実施すること
▼問合せ先
「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.or.jp/
▼詳細説明サイト
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kankyo_h3004.html

4 時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)
▼概要
労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主が受給できます。
▼主な受給額
以下のいずれか低い方の額
(1) 1企業当たりの上限200万円
(2) 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
(3) 対象経費の合計額×補助率3/4
▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 現に限度時間を超える内容の時間外・休日労働に関する協定を締結している中小企業事業主
▼対象となる取組(下記のいずれか1つ以上実施)
(1) 労務管理担当者に対する研修
(2) 労働者に対する研修、周知・啓発
(3) 外部専門家(社労士等)によるコンサルティング
(4) 就業規則・労使協定等の作成・変更
(5) 労務管理用ソフトウェア の導入・更新
(6) 労務管理用機器の導入・更新
(7) デジタル式運行記録器の導入・更新(デジタコ)
(8) テレワーク用通信機器の導入・更新
(9) 人材確保に向けた取組
(10) 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
   (小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)
▼問合せ先
「都道府県労働局」
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
▼詳細説明サイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

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