こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
岸田内閣による補正予算が成立し、様々な中小企業支援策が決定いたしました。
目玉になるのは、事業復活支援金と事業再構築補助金となりますので、
概要をお知らせしたいと思います。
【事業復活支援金】
これは、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、
売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、
その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金が給付されます。
＜事業復活支援金の給付対象＞
事業復活支援金とは、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月の
いずれかの月の売り上げが、前年か2年前の同じ月より30％以上減った
中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者に対し、
最大250万円を支給する支援金のことです。
＜事業復活支援金の給付金額＞
年間の売上高
１億円未満の事業者：最大100万円
５億円以上の事業者：最大250万円
個人事業主：最大50万円
ただし、売り上げが50％以上減少した場合、法人は最大250万円、
個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30％以上50%未満だった場合は、
法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。
必要書類
１.確定申告書
２.売上台帳
３.本人確認書類の写し
４.通帳の写し
５.その他中小企業庁が必要と認める書類
6.事前確認支援機関への確認
この事前確認支援機関は事務局へ提出する前に、
政府が認定した機関への確認が必要になってきます。
確認支援機関はホームページで検索することができますが、
弊社が事前確認支援機関として登録しておりますので、
必要な方はお問合せください。
申請方法
電子申請のみで受け付け
※必要に応じて電子申請に支障がある申請者の申請サポートを実施する予定となっています。
※事前にGビズIDの取得をしておいてください。
【事業再構築補助金】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために
新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
補助金額 [通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
第5回 申請締切日 令和4年3月24日
【小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）】
⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスや
サービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を
⽀援します。
＜対象者＞
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）
以下の法人・個人事業主の方
＜用途・対象物＞
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
⽣産プロセスの導⼊等
＜内容＞
補助額上限：100万円
補助率： 4分の3
※補助対象経費のうち4分の1を上限として感染防⽌対策を⽀援
第6回 申請締切日 令和4年3月9日（水）17時
【小規模事業者持続化補助金（一般型）】
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、
経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。
＜取組例＞ チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、
店舗改装 等
＜補助率＞ 3分の2
＜補助上限額＞
・50万円（単独申請）
・500万円（※共同申請（複数の事業者が連携して取り組む共同事業））
※「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります
（最大10者まで共同申請可能）
第6回 申請締切日 令和4年2月5日（金）
【業務改善助成金】
新型コロナウイルス感染症の影響により、
「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の
連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、
30％以上減少している事業者
＜取組例＞ 新たな機器の導入、労務管理用機器やソフトウエア、
外部コンサルティングの実施、人材教育、広告宣伝費、汎用事務機器、
机、椅子の増設等
＜補助率＞ 4分の3
＜補助上限額＞ 30～100万円
申請締切日 令和4年3月31日（金）
本日もお読みいただきましてありがとうございました。