こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
ものづくり補助金について「コロナウイルスの影響を受けている事業者への加点項目」が導入されておりますので、それも踏まえて皆様にご紹介致します。
◆【ものづくり補助金】◆
２０２０年３月１０日に全国中小企業団体中央会のHPにて
令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の公募が開始されました。
今回はその公募内容について通年とは異なった変更点のまとめをご紹介します。
目次
・令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の公募について発表されているサイト
・令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の主な変更点
①応募要件変更について
②補助上限額の変更
③スケジュール感の変更
■令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の公募について発表されているサイト
下記の全国中小企業団体中央会のサイトに
ものづくり補助金が令和２年３月１０日付で公募開始が発表されています。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
■令和元年補正（2020年実施）ものづくり補助金の主な変更点
今回のものづくり補助金は大きな変更が多数ありました。
・通年で公募。３か月おきに〆切
・事業実施期間が倍増（5→10ヵ月）
・必要な添付書類が半分に（最大16点（必須６点）→最大8点（必須３点）
・公募要項の厚みが4分の1に（86ページ→20ページ）
・あらゆる手続きが100％電子化（70以上の補助金が共通システム上で手続き可能に）
・対象経費を明確化（中古設備、副業兼人材を活用しやすく）
・賃上げ要件の追加（付加価値向上の成果を従業員に還元）
・ルーキー優遇（過去に交付決定を受けたものを減点）
・新型コロナウイルスの影響にも対応（加点措置＋申請要件緩和＋事前着手可能）
・収益納付の免除（十分な賃上げをした場合等は収益納付を免除）
これらの変更点のなかでも特に主な変更点は下記の3点です。
①応募要件変更
②補助上限額の変更
③スケジュール感の変更
これらについてご紹介します。
①応募要件変更について
まず、応募要件の定義が変更となりました。
簡単に言うと「中⼩企業が経営⾰新のための設備投資等に使える補助金」となりました。
経営革新とは下記の４つのいずれかの取組みであり、補助金で申し込む事業がそれらに該当する活動である必要があります。
【経営革新にあてはまる取り組み】
・新商品(試作品)開発
・新たな⽣産⽅式の導⼊
・新役務(サービス)開発
・新たな提供⽅式の導⼊
また、今年から応募するにあたっての要件が3つに増えています。
昨年までの要件は「3~5年で付加価値額年率3%及び経常利益年率1%の向上を達成する計画」でした。
今年から下記の３つになっています。
要件①：付加価値額＋3％以上／年
要件②：給与支給総額＋1.5％以上／年
要件③：事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30 円の水準に
さらには
申請要件に反する場合の返還規程も新たに設けられ、
事業計画の的確な運営が求められるようになりました。
②補助上限額の変更
補助率と補助上限額は下記のようになりました。
【補助上限】 １，０００万円
【補助率】中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
昨年までも中小企業であれば1/2でしたが、先端設備等導入計画等の認定で導入すれば2/3になるといった嵩上げがありました。
しかし、今回からはその嵩上げがなくなり、中小企業者は一律 １／２となりました。
ちなみに中小企業、小規模企業の定義は業種によって異なり、例えば製造業だと
「常時使用する従業員20人以下」が小規模企業で、それ以上は中小企業になります。
③スケジュール感の変更
今までは採択されてから、設備を納入したりといった事業完了までの期間が半年以内程度と短く、補助金で設備投資したいが、設備納期までのスケジュールが間に合わずに補助金申請を断念される企業も多かったです。
しかし、今回からはその事業期間がほぼ倍に延長され、交付決定日から10か月以内(採択発表日から12か月後の日まで)の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きを行えば良いこととなりました。とくに設備の納期に時間がかかる大型設備の購入を予定されている企業には吉報です。
今年は公募が５回ある予定です。
公募ごとの締め切り予定日は
３月末（１次）、５月（２次）、８月（３次）、１１月（４次）、令和３年２月（５次）
となっています。
それでは失礼いたします。
今後とも宜しくお願い致します。