補助金・助成金サポート業務
公的補助金、助成金を上手に活用して、販売促進・社員教育・設備投資を！
公的助成金は経営者が納める法人税や雇用保険などで運用されていますが、ほとんどの経営者は助成金を活用できていません。
弊社では、経営の安定化、社員の育成に公的助成金を多くの中小企業で活用できるよう情報提供から申請まで行っています。
公的助成金活用の情報を貴社の経営活性化にご活用ください。
【補助金・助成金の一例】
| 内 容 | 名 称 | 助成額 | 最大 助成額 |
|---|---|---|---|
| 新入社員を1年間雇用すると | キャリアアップ助成金 正社員転換コース | 57万円/人 | 72万円/人 |
| 新入社員を1年間雇用すると （東京のみ） | キャリアアップ助成金 東京都転換コース | 20万円/人 | 20万円/人 |
| パート等を有期契約⇒無期契約にすると | キャリアアップ助成金 無期転換コース | 28万円/人 | 38万円/人 |
| 同一労働同一賃金の規程を作ると | キャリアアップ助成金 賃金規程共通化コース | 57万円 | 72万円 |
| パート等にも手当や賞与を支払うと | キャリアアップ助成金 諸手当制度共通化コース | 38万円 | 48万円 |
| パート等に健康診断を受けさせると | キャリアアップ助成金 健康診断コース | 38万円 | 48万円 |
| 生産性UPの機器を導入し、事業内最低賃金をUPさせると | 業務改善助成金 ※生産性UPの機器導入 | 50万円 | 100万円 |
| 新たに人事評価制度を作成し、離職率が低下すると | 人事評価改善等助成金 ※人事評価制度の導入と運用 | 80万円 | 80万円 |
| 教育訓練やメンター制度を作成後、離職率が低下すると | 人材確保等支援助成金 ※雇用管理制度の導入 | 57万円 | 72万円 |
| 生産性ＵＰの機器を導入し、労働時間を減らすと | 働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援・勤務間インターバル） | 50万円 | 250万円 |
| 中途採用労働者を雇用すると | 中途採用等支援助成金 （45歳以上、60歳以上） | 50万円 | 150万円 |
| 65歳以上の定年を延長または伸ばす | ６５歳超雇用推進助成金 （継続雇用推進・無期転換コース） | 15万円 | 160万円 |
| テレワーク機器の導入と研修を行うと（東京のみ） | 事業継続緊急対策テレワーク | 250万円 | 250万円 |
| テレワーク機器の導入と研修を行うと | はじめてテレワーク（東京） | 40万円 | 40万円 |
| 働き方改革を推進すると （東京のみ） | TOKYO働き方改革助成金 | 30万円 | 110万円 |
| 同一労働同一賃金の規程を作ると （東京のみ） | 同一労働同一賃金整備 | 10万円 | 10万円 |
| 男性・女性どちらかが育休を取得すると（東京のみ） | パパママ育休コース | 125万円 | 300万円 |
| 出産・育児休業をすると | 両立支援助成金 | 28.5万円 | 120万円 |
| ＩＴ機器を導入すると | IT導入補助金 | 30万円 | 450万円 |
| 新たな商品、サービスを開発すると | ものづくり・サービス・商品経営力向上支援補助金 | 100万円 | 1000万円 |
| 販売促進・広告費を使うと | 小規模事業持続化補助金(春） | 50万円 | 100万円 |
| 販売促進・広告費を使うと | 小規模事業持続化補助金 (低感染リスク型ビジネス） | 50万円 | 150万円 |
| 販売促進・広告費を使うと | 小規模事業持続化補助金（秋） | 50万円 | 100万円 |
| 昨年より売上減少した企業が展示会に出展すると | 販路拡大助成事業（東京） （展示会、販売促進経費） | 150万円 | 150万円 |
| 新たに会社を創業すると | 創業助成金（東京） | 300万円 | 300万円 |
| 新規事業を行うなら | 事業再構築補助金 | 100万円 | 8000万円 |
| 新たな事業の取り組みをするとプライムレートの融資利率 | 中小企業経営力強化資金 | 300万円 | 7000万円 |
| M&A等を行うと | 事業承継補助金 | 100万円 | 500万円 |