みなさま、こんにちは！
2023年10月から最低賃金があがりますが、その対策は取られているでしょうか？
単に最低賃金に抵触しないように賃金を見直すのはもちろんですが、せっかく給与も上がるのですから、大事なスタッフが離職しないような対策も取られることをオススメいたします。
今回の号では、離職率を低くするための対策についてご紹介いたします。従業員の定着率向上と働きやすい環境づくりのためのヒントを5つお伝えしますので、ぜひお読みください！
1. コミュニケーションの強化
従業員が仕事に対してやりがいを感じ、職場に満足して働くためには、コミュニケーションが欠かせません。上司や同僚とのオープンなコミュニケーションを促進し、意見交換やフィードバックが行き交う職場環境を整えましょう。従業員が自分の声を届けられる場があると、職場への愛着が深まります。
2. キャリアパスの明確化
従業員は、将来のキャリアパスについての見通しを持ちたいと考えています。キャリアアップや成長の機会を示すことで、モチベーションの向上につながります。定期的な評価やキャリア相談の場を設けることで、従業員が自己実現を目指すことができます。
3. 働きやすい環境づくり
働きやすい環境を整えることは、離職率低減の大きな要素です。柔軟な勤務制度やワークライフバランスのサポート、福利厚生の充実など、従業員のニーズに合わせた取り組みが必要です。職場のストレスを軽減し、働き甲斐を感じる環境を提供しましょう。
4. スキル開発の支援
従業員がスキルを向上させることは、個人の成長だけでなく、企業の成長にも繋がります。継続的な研修プログラムや外部セミナーへの参加支援など、スキル開発を後押しする取り組みを行いましょう。成長意欲のある従業員は、会社にとって貴重な存在となります。
5. 社内のつながりを育むイベント
チームビルディングや社内イベントを通じて、社員同士のつながりを深めることが大切です。親睦を深める場を設けることで、職場の雰囲気がより活気づき、チームワークが向上します。協力的な職場環境は、離職率低減に寄与します。
上の5つのポイントはほぼみなさんご存知のことかと思います。
ただし、大事なのは、「やっているか？」「できているか？」です。
ほぼほぼやったことはあるかもしれませんが、大体、途中で辞めてしまっているはずです。
まずは、自社でできることをまずひとつ選んで、実施してみましょう。
離職率の低減は、組織にとって重要な課題です。
上記の対策を取り入れることで、従業員の定着率を向上させることができるでしょう。従業員の声に耳を傾け、共に働く喜びを感じられる職場づくりをぜひ、目指してください。
人材育成にかかる経費の助成金は厚生労働省等から手厚く発表されていますので、大いに活用していきましょう。
また、それ以外にも新規事業や販売促進に関わる補助金も発表されていますので、上手に活用することをオススメいたします。
【小規模事業者持続化補助金】
■申請期間:2023年6月14日〜2023年9月7日
■上限金額・助成額：50万円～250万円（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）
■補助率：2/3（賃金引上げ枠：赤字事業者については3/4）
※枠により上限額の変動あり
■対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
【事業再構築補助金】
■公募期間：2023年8月10日～2023年10月6日
■補助金額
＜成長枠＞
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
補助率：中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合2/3)
中堅企業等 1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2)
＜グリーン成長枠＞
（エンリー）
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
中堅企業等 ：100万円～1億円
中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3)
中堅企業等 1/3（大規模な賃上げを行う場合1/2)
＜卒業促進枠＞
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
＜大規模賃金引上促進枠＞
100万円～3,000万円
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
＜産業構造転換枠＞
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～5,000万円
【従業員数101人以上】100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
＜最低賃金枠＞
中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数５人以下】100 万円～500 万円 【従業員数６～20 人】100 万円～1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
＜物価高騰対策・回復再生応援枠＞
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～1,500万円
【従業員21～50人】100万円～2,000万円
【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2
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