こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
事業再構築補助金第二次公募が7月2日に締め切られました。
次回の第三次は9月中旬締切ではないかと思われますので、
第一次で残念ながら不採択であった方、第二次に間に合わなかった方は今から準備されるとよろしいかと思います。
さて、第一次公募の採択を振り返ってみますと採択されるポイントは下記7つのポイントに絞り込めそうです。
1. コロナによる影響がどれだけあったか？
コロナによる売上が急減した事業は採択されやすい傾向にあり、仮に売上減が10％程度であった場合には、コロナによる影響を徹底的に洗い出すことが必要です。
例えば、新規契約数の低減、契約解除の増大、顧客へのアプローチができないなど
2. 事業計画の根拠
3年～5年の付加価値額が年平均3％以上の増加であることが前提条件でありますが、その付加価値額の根拠が甘いと不採択になる傾向が高いです。
なぜ、そのような収益になるのか？明確な根拠が必要ですし、同時に見通しが甘いと不採択になるケースが多いようです。
3. 既存とかけ離れすぎる事業計画も疑問
思いきった事業再構築ということではありますが、既存のノウハウを活かせず、まったくの未知の業界での事業計画は「本当にできるのですか？」という疑問符がついてしまいます。
最低限、既存のノウハウを培った○○という技術、ノウハウを活かして、○○という新事業へ参入するというロジックが必要となります。
4. わかりやすさ
複雑さより、わかりやすい事業の方が審査員も判断がしやすい。そのため、しっかりと読み込まないと理解できない事業計画よりも図表や写真などを使って、一目瞭然となるシンプルな事業計画内容である方が採択されやすいです。もちろん、事業内容はわかったけれど、ターゲティング、ニーズ、成長市場などの具体的な裏付けは必要となります。
5. 選択と集中によるリソースの最適化
既存事業を行いながら、安全に新規事業を行っていくものや既存事業の片手間的に行う事業は上記の選択と集中によるリソースの最適化にはまらず、審査で落とされやすいです。今回の不採択理由で、選択と集中によるリソースの最適化がなされていないという回答を得ている計画書が数多くありました。
6. デジタル技術の活用
先端デジタル技術を何かしら活用する必要性はあります。事業計画にデジタル技術を活用するケースがなかったとしても、例えば、○○の先端技術を活用したソフトを採用し、○○といった生産性を向上させることができる、といった記述は必要であるため、デジタル技術を活用する事業計画にしましょう。
7. 地域経済への貢献
これも不採択理由の中で、よく散見されるコメントです。この新事業がどのように地域経済に貢献していくのかの記述が必要です。
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