今！経営者が抑えておきたい
令和6年度補正予算案概要と今年の補助金最新情報
今年の法改定：育児介護休業法、高齢者雇用
あけましておめでとうございます。
依然として物価高騰や人手不足などの課題が多い状況ですが、本年も弊社は皆様のチャレンジを加速させる支援に励み、皆様の最高のチャレンジパートナーとなれることを目指します。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
今回は、令和６年度補正予算案概要と今年の補助金最新情報、今年の法改定：育児介護休業法、高齢者雇用についてお届けいたします。
- 【人事・労務】2025年にある法改定に備える：育児介護休業法、高齢者雇用
- 【経営・財務】令和６年度補正予算概要と今年の補助金最新情報
2025年にある法改定に備える：育児保護休業法、高齢者雇用【人事・労務】
育児・介護休業法改定：R7年4月1日から段階的に施行
男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改定が行われました。4月1日～対象の企業は義務化、必要な場合は就業規則等見直し
| 育児 | ①子の看護休暇→看護等休暇へ 名称変更・対象拡大・取得事由追加 | 対象の子を就学前→3年生まで拡大、取得事由に卒入園（学）式等を追加、維持雇用６か月未満除外規定を撤廃 |
| 育児 | ②所定外労働制限 | 対象の子を３歳未満→就学前へ拡大 |
| 育児 | ③短時間勤務制度の代替えにテレワーク追加 | 短時間勤務制度（３歳未満）が困難な場合の代替措置 |
| 育児 | ④育児のためのテレワーク導入（努力義務） | テレワークを選択できる措置（３歳未満）を努力義務化 |
| 育児 | ⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大 | 従業員数1,000人超→３００人超の企業へ対象拡大 |
| 介護 | ⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 | 継続雇用６か月未満除外規定を撤廃 |
| 介護 | ⑦介護離職防止のための雇用環境整備 （右記４つの内いずれか） | 介護休業・両立支援制度に関する研修実施、相談窓口設置、事例集提供、利用促進方針の周知 |
| 介護 | ⑧介護離職防止のための個別の周知・意見聴取 | 介護申出時に個別周知と意向確認、40歳時に情報提供 |
| 介護 | ⑨介護のためのテレワーク導入（努力義務） | 介護を担う労働者のテレワーク選択を努力義務化 |
10月1日～義務化、必要な場合就業規則等見直し
| 育児 | ⑩育児期の柔軟な働き方を実現するための措置 1.始業時刻等変更 2.テレワーク等 3.保育施設の設置運営等 4.養育両立支援休暇付与 5.短時間勤務制度 | 3歳～修学前：左記の措置から２つ以上選択して講じる （労働者は１つ選択して利用） 3歳未満：左から選択した制度の個別周知と精度利用意向の確認 |
| 育児 | ⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取、その意向に対して労働条件等を配慮 | 妊娠/出産の申出時と子が3歳になる前に、勤務地・勤務時間帯・就業条件等の意向を個別聴取 |
高年齢者の雇用確保
2025年4月の高年齢者雇用安定法改正により、「雇用を希望する65歳までの労働者」の雇用機会確保義務が強化されます（65歳定年の義務化ではなく、継続雇用制度の変更）。必要な対応を確認しましょう。- 65歳までの雇用確保（継続雇用制度）の義務化 ※対象を限定できる経過措置終了のため
定年が65歳未満の場合、「65さいまで定年引上げ」「65歳までの継続雇用制度導入」「定年制度の廃止」の内いずれかを講じる義務がある。このうち65歳までの継続雇用制度については、労使で定めた対象者だけではなく『希望者全員へ実施する事』が義務化される。（あくまで希望者のみ、65歳定年の義務化ではない） - 高年齢雇用継続給付の縮小（雇用保険法）
年金支給までの雇用継続支援・収入の空白期間を生まないための制度。原則15％→10％へ引き下げ
今回の改正で必要となる就業規則改定や労務条件見直しの他、今後益々増える高齢雇用者に向け、賃金規定の見直し・定年延長・再雇用制度など、全体的な設計の再検討による備えが望ましいと言える。
令和6年度補正予算案概要と今年の補助金最新情報【経営・財務】
補正予算案が可決し、中小企業・小規模事業者向け予算は総額5,600億円（既存基金の活用等含め1兆円超の規模）となりました。モノづくり補助金をはじめとした既存補助金の継続の他、注目の新補助金もありそうです。
生産性革命推進事業【3,400億円の内訳】
◆ものづくり補助金・IT補助金・事業承継補助金・小規模事業者持続化補助金は継続
◆最低賃金特例による補助率引き上げや、要件の見直し、上限引き上げや枠の再編が多数
ものづくり・商業・サービス生産性向上推進補助金 補助上限4,000万、補助率12～2/3
★基本要件見直し 下記のすべてを満たす３～５年の事業計画に取り組む
- 付加価値額の年平均成長率がプラス３．０％以上増加
- １人当たり給与支給総額の年平均成長率が最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率がプラス2.0％以上増加※要件数字増
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋３０円以上の水準
- 次世代成長支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員２１名以上の場合のみ）
| 枠 | 製品・サービス高付加価値化枠（革新的な 新製品/サービス開発による高付加価値化） | グローバル枠（海外事業の実施による国内生産性向上） |
| 補助上限 | ★従業員規模区分見直し：5人以下750万、6-20人1,000万、21-50人1,500万、50人以上2,500万 | 3,000万 |
| 補助率 | 中小1/2、小規模/再生2/3 最低賃金引上げ特例アリ |
◆ 収益納付は求めない
◆ 大幅賃上げ特例による補助上限上乗せアリ
事業承継・M＆A補助金 補助上限最大2,000万、補助率1/2～2/3
★枠の再編：経営革新枠は事業承継促進枠へ、PM推進枠を新設
| 事業承継推進枠 | 800万（一定の賃上げで1,000万に引上げ） | 1/2・2/3 |
| 専門家活用枠 | 600～800万、2,000万（100億企業要件を満たす買い手） | 1/3～2/3 |
| PM推進枠 | 150万（専門家活用）、800～1,000万（事業統合投資） | 1/2・2/3 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 150万（他の枠と併用申請可能） | 1/2・2/3 |
IT導入補助金 補助上限450万/者、補助率1/2～4/5
★対象追加：導入後の活用支援も対象に
★一部の枠で最低賃金特例による補助率増、上限額増
★一部の枠で最低賃金特例による補助率増、上限額増
新事業推進の支援【既存基金の活用】
★中小企業新事業推進補助金 ※公募開始時期未定 ※事業再構築補助金の後継となる位置付け
★既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出に係る設備投資等を支援
要件：付加価値額成長率＋４％以上、給与支給総額成長率＋2.5％以上、事業場内最低賃金＋地域別最低賃金より30円等
補助上限：2,500～9,000万（加減750万）※大幅賃上げ特例アリ、補助率：1/2
補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費・外注費・広告宣伝費など
要件：付加価値額成長率＋４％以上、給与支給総額成長率＋2.5％以上、事業場内最低賃金＋地域別最低賃金より30円等
補助上限：2,500～9,000万（加減750万）※大幅賃上げ特例アリ、補助率：1/2
補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費・外注費・広告宣伝費など
成長支援の新設・強化
★中小企業成長加速化補助金の創設
★売上高100億円を目指す中小企業を支援
要件：売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件等を予定
設備投資、中小機構による多様な経営課題（M＆A・海外展開・人材育成等）への支援等を創設
要件：売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件等を予定
設備投資、中小機構による多様な経営課題（M＆A・海外展開・人材育成等）への支援等を創設
中堅・中小成長投資補助金の拡充【1,400億円、新規3年3,000億円】
工場の新設等の大規模な投資に対する支援を継続（新規公募分として3年・3,000億円を措置）
※10億超の大型設備投資を50億以上で補助するR5年から開始された補助金
※10億超の大型設備投資を50億以上で補助するR5年から開始された補助金
省力化投資支援の運用改善
省力化補助金の運用改善【既存基金の活用（3,000億円規模）】
既存運用のカタログ型に加え、★オーダーメイド方式も幅広く対象となる一般型を追加
【カタログ型】上限200万～1,000万※大幅賃上げ特例アリ 補助率1/2
【一般型】上限750万～8,000万※大幅賃上げ特例アリ 補助率1/2。2/3※最低賃金引上げ特例アリ
→業務/生産プロセスを改善するためのシステム開発やDXへの投資なども可能に
【カタログ型】上限200万～1,000万※大幅賃上げ特例アリ 補助率1/2
【一般型】上限750万～8,000万※大幅賃上げ特例アリ 補助率1/2。2/3※最低賃金引上げ特例アリ
→業務/生産プロセスを改善するためのシステム開発やDXへの投資なども可能に