こんにちは、株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。
BCPを作成される会社が増えつつあり、
全体の15％が策定されているという調査結果が中小企業庁から発表されています。
BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）とは、
企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、
事業資産の損害を最小限にとどめつつ、
中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、
手段などを取り決めておく計画のことです。
今回の新型ウィルス感染症では多くの中小企業、小規模事業者が打撃を受けました。
その最中には、ロシアによるウクライナ侵攻などによる、
原油高や原材料の高騰など、予期せぬ出来事が発生し、
今後も、不確実な未来が待ち受けていることはご承知の通りです。
このBCPを策定することでの効果を、
策定した会社にアンケートをした第１位は
「従業員のリスクに対する意識が向上した」というものでした。
そして、第2位は「事業に優先順位が明確になった」というものでした。
つまり、今後の事業継続におけるリスク管理というだけでなく、
従業員教育や打ち手の明確化という効果が作成することによってもたらされてくるのです。
これまで、補助金、助成金等のご案内が多かったですが、
令和5年度も引き続き、補助金等は発表されますが、
岸田政権の緊縮財政政策により、奨励金等はあまり期待できません。
そのために、足元の経営計画やＢＣＰの策定などが今後、生き残る上で、大切になるかと思われます。
ＢＣＰは簡単なものであれば、Ａ４ 1枚で作成することも可能です。
ぜひ、シルバーウイークにでも作成することをオススメします。
興味がある方は、中小企業庁にサンプルがございますので、そちらからダウンロードしてみてください。
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/bcpgl_download.html#output
今回は以上になります。
本日もお読みいただきましてありがとうございました。