31年度2月に発表されることが予想される補助金情報

31年度2月に発表されることが予想される補助金情報

今年もスタートして半月が経ちまして、仕事全開モードだと

思いますが、さらに全開にしていただきたいことがあります。

それは、30年度の補正予算で1月末~2月にかけて、様々な補助金等が

発表されそうなのです。

ご存知のように補助金の受付期間は約1箇月ですから、発表されてから

準備したのでは、間に合いません。

申請したいものがあれば今から準備されることをオススメいたします。

さて、補助金情報の前にコーヒータイムですが、

実は弊社塩崎は財界、政界の指南役を務める「運の師匠」と懇意に

させていただいており、2019年について話を伺ってきたそうです。

その話によると「今年の運気数は3であり、運気数3の年はこれまで荒れ模様の

年であったと言っています。例えば、次の年が運気数3の年なのですが、2009年は民主党に政権交代、2001年にディズニーシー UFJ ユネッサンなど大型テーマパークが一気に開業、2000年のIT革命、1991年のバブル崩壊などなどです。

ですので、この激動を意識して、チャンス時はアクセルを踏み、状況が不利な場合はすぐに撤退することが懸命だそうです。

さて、お待たせいたしました、補助金情報となります。

平成30年12月21日に、経済産業省から、

「平成30年度経済産業省関連第2次補正予算案の概要」

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/h31_niji_yosangaiyo.pdf

が公表されました。

この資料によると、平成30年度補正予算にて募集される補助金は、

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

「小規模事業者持続的発展支援補助金」

「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」

「消費税軽減税率対策補助金」

「経営改善計画策定支援補助金」

「早期経営改善計画策定支援補助金」

「事業承継補助金」

ということになっています。

(各補助金の名称は正式名称ではありません。仮名称です)

それぞれの予算は、ざっと計算したところ、

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、800億円程度。

「小規模事業者持続的発展支援補助金」は、100億円程度。

「サービス等生産性向上IT導入支援補助金」200億円程度。

「消費税軽減税率対策補助金」は、560億円程度

「経営改善計画策定支援補助金」「早期経営改善計画策定支援補助金」は、

合計で100億円程度。

「事業承継補助金」45億円程度。

になると思います。

この予算額は、予想額ですので、多少ずれるかもしれませんが、

概ね、この程度の金額になるでしょう。

ここで重要なことは、これらすべての補助金が、

「平成30年度補正予算での補助金」

であるということです。平成30年度補正予算での募集となると、通常は、平成30年度内での募集開始となります。募集が開始されるのは、国会で補正予算案が成立してからになりますので、例年だと、平成31年2月末ぐらいからの募集になっています。あと、2ヶ月弱で募集開始となるかもしれないということです。準備期間はあまりありません。

それぞれの補助金の内容を見てみると、昨年の内容と大きく変わっていないようなので、今から準備することができます。昨年の募集要項を見て、その内容で申請書類を作っておくだけでも、時間的なアドバンテージを得ることができます。

参考までに、今年募集された主要な補助金のサイトについて、掲載しておきますので、こちらを参照し、準備してください。

「ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金」サイト

https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_2koubo20180803.html

「小規模事業者持続化補助金」サイト

https://h29.jizokukahojokin.info/

「事業承継補助金」サイト

https://www.shokei-29hosei.jp/

「IT導入補助金」サイト

https://www.it-hojo.jp/

「軽減税率対策補助金」サイト

https://kzt-hojo.jp/

「経営改善計画策定支援事業」詳細

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm

「早期経営改善計画策定支援事業」詳細

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen.htm

それぞれの補助金の詳細につきましては、後日、わかり得る範囲内でお伝えさせていただきます。

なお、この情報は、経済産業省の「平成30年度第2次補正予算案PR資料」

を見た上での分析であり、微妙に内容が違ってくることもございます。

あらかじめご了承願います。

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