「経営力向上計画」の認定をとれば、 補助金・税制優遇や金融支援が受けられます

「経営力向上計画」の認定をとれば、 補助金・税制優遇や金融支援が受けられます

こんにちは。サークル・ウイン山本有紗です。

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上させるために実施する計画で、認定された事業者は、保証枠が増えたり、借入金利が安くなったり、税金が安くなったりするということです。それだけではなく、補助金を申請する場合にも、加点してくれるとのことなので、補助金を獲得しやすくなります。

【具体的なメリット】
1.生産性を高めるための設備を取得した場合、法人税について、即時償却または取得価額の10%の税額控除が選択適用できる
2.M&A等の事業承継等により、他の事業者から取得した経営資源を有効活用する場合、許認可等の承継等の法律上の支援、登録免許税や不動産取得税の軽減措置が受けられる
3.日本政策金融公庫において、設備投資に必要な資金については、基準金利から0.9%引き下げられる(国民政策事業の場合)や、信用保証協会の保証枠が倍額に拡大される等の金融支援が受けられる
4.「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の審査において加点項目となった(2019年度)
5.「小規模事業者持続化補助金」の審査において加点項目となるった2019年度)
 
【制度利用のポイント】
1.申請書は1枚+計画書3枚のみ
  ①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができる
2.計画策定をサポートしてもらえる
  認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、中央会、金融機関、士業等)による計画策定の支援を受けられる

【経営力向上の事例】
1.サービス業における取組(例)
  売上、予約状況等の情報をタブレット端末を用いて、各所の従業員にリアルタイムで共有。細やかな接客や業務の効率化による収益向上を実現
2.製造業における取組(例)
  自動化された工作機械を導入しつつ、従業員の多能工化を促進し、一人で管理できる工作機械を増やし、収益力の向上を実現

【詳細】
「経営力向上計画」についての情報は、中小企業庁のサイトに詳細が掲載されています。
当該サイトにて「経営力向上計画策定の手引き」や「申請書様式類」等が入手できます。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

 ご興味有りましたら私宛までご連絡ください。

 それではまた失礼致します。
 今後ともどうぞよろしくお願いします。

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