コロナウイルスで影響を受けている事業者への【資金繰り】支援策まとめ

コロナウイルスで影響を受けている事業者への【資金繰り】支援策まとめ

こんにちは。株式会社サークル・ウィン 山本有紗です。

本日はコロナウイルスで影響を受けている事業者への【資金繰り】支援策まとめを皆様にご紹介致します。
もし何かメリットがあるようでしたら、と思い連絡させて頂きました。

 

あなたの周りのコロナウイルス被害を受けている経営者に伝えてください。
コロナウイルス対策で、大きな影響を受けている中小企業が増えています。

経済産業省や厚生労働省では、資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策を矢継ぎ早に打ち出していますが、まだ、あまり知られていません。
そこで今回は、現在行われている資金繰り支援策についてお伝えさせていただきます。

【もくじ】
1.売上高が前年同月比20%以上減少している事業者向け(全国)
2.売上高が前年同月比5%以上減少している事業者向け(全国)
3.地方自治体の緊急支援融資(各地方自治体)
4.無利子・無担保の融資制度が創設されます
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1.売上高が前年同月比20%以上減少している事業者向け(全国)
売上高が前年同月比20%以上減少している場合は「セーフティネット保証4号」の利用をお勧めします。

<手続きの流れ>
(1)近くの信用保証協会の事前相談に申し込む
(2)本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受ける
(見本)要件確認書類
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/37682/00000000/youkenkakuninshorui2.pdf
(3)希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む

<お問い合わせ先>
最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

2.売上高が前年同月比5%以上減少している事業者向け(全国)
売上高が前年同月比20%以上も減少していないが、5%以上減少している場合は、「セーフティネット5号」が使えます。「セーフティネット5号」と「セーフティネット4号」の大きな違いは、
(1)売上高減少額の割合
(2)対象業種が決まっている
(3)保証協会の保証は80%
の3つです。

(1)売上高減少額の割合
この項の最初にも書きましたが、「セーフティネット保証4号」の対象者は「売上高が前年同月比20%以上減少している中小企業者」となっていますが、「セーフティネット保証5号」の対象者は「売上高が前年同月比5%以上減少している中小企業者」となっています。

(2)対象業種が決まっている
この「セーフティネット保証5号」は対象業種が決まっています。
対象指定業種につきましては、コチラをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-3.pdf)

3月6日(金)に新たに指定された業種は、コチラです。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf

(3)保証協会の保証は80%
「セーフティネット保証4号」の保証率は100%となっているため、ほぼ、どの金融機関でも対応してもらえますが、「セーフティネット保証5号」の保証率は、80%となっているため、取引のない金融機関で取り扱ってもらえるのは難しくなります。
懇意にしている金融機関に融資依頼をするようにしましょう。

<手続きの流れ>
(1)近くの信用保証協会の事前相談に申し込む
(2)本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村
(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等があれば添付)し、認定を受ける
(見本)要件確認書類
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/37682/00000000/youkenkakuninshorui2.pdf
(3)希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む

<お問い合わせ先>
最寄りの信用保証協会
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

3.地方自治体の緊急支援融資(各地方自治体)
国だけでなく、各地方自治体においても、コロナウイルスで影響を受けている事業者向けに資金繰り支援をおこなっています。各地方自治体ごとに、その内容は微妙に違うため、地元の地方自治体の緊急支援融資の活用を考えている方は、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金 + 地方自治体名」で検索してみてください。
例えば、大阪の場合は、下記のようなページで情報公開しています。

【新型コロナウイルス感染症対応緊急資金について】
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html
対象者:府内において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方

4.無利子・無担保の融資制度が創設されます
3月7日に首相官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対策本部会合にて、安倍首相は、個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」貸付制度を創設すると表明しました。

【中小に無利子・無担保融資 首相表明】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56537480X00C20A3MM8000/

まだ、制度の内容は、明確になっていませんが、詳しい情報がわかり次第、このブログで提供させていただきます。

<お問い合わせ先>
最寄りの日本政策金融公庫相談窓口
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

融資以外にも、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」では、「コロナウイルスの影響を受けている事業者への加点項目」が導入されるようです。また、いろいろと助成金も創設されるようですので、その情報につきましても、後日、お伝えさせていただきます。
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なお、一般社団法人融資コンサルタント協会では、融資の専門家が多数登録しています。
「「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を利用したいけれども、どう申請すればわからない」という方は、是非、一般社団法人融資コンサルタント協会の登録専門家にご相談ください。一般社団法人融資コンサルタント協会の登録専門家は、下記ページから検索できます。
【一般社団法人融資コンサルタント協会 会員検索ページ】
https://fc-a.jp/search/

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コロナウイルスで影響を被っている事業者にとって、一番必要としているのは、「資金繰りを安定化させるための情報」です。

国や地方自治体には、こういうときのために、いろいろな中小企業支援策を行っています。
ただ、残念なのは、そういった情報がうまく末端まで伝わらないことです。
「今、正に困っている事業者に必要な情報を伝える」
というのが、士業やコンサルタントの重要な役割ではないでしょうか。
そんな、「今、正に困っている事業者に必要な情報」を入手し、
彼らを救済するための方法について知ることができます。

●「融資に強いFP・士業になる方法」セミナー
https://www.npc.bz/fp-shigyou/
(東京) 4月3日(金)、9日(木)、10日(金)、21日(火)、22日(水)
(大阪) 4月1日(水)、2日(木)、18日(土)、23日(木)
※5月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください

 

 それではまた失礼致します。
 今後ともどうぞよろしくお願いします。

 

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